ご費用について

PEICE

所得税・住民税還付手続きの費用


前払金一切頂きません!
費用は還付後にご請求いたします。


株式会社共立不動産鑑定事務所はご契約後の調査で所得税、住民税が減額にならなかった場合、または税務署に還付が否認された場合は、交通費や調査費、資料作成費等を含め、費⽤は⼀切いただきません。
実際に還付された場合のみ費⽤を、還付金の20%を頂きます。
着⼿⾦や最低報酬といったものもありません。
⼿続きの難易度や予想される還付⾦額によって費⽤が変わるため、
まずは無料診断をお受けいただき、その結果を踏まえての個別⾒積りとなります。

参考料金

被害額を1,500万、1,000万、500万に分けて、各年収に応じた還付額を下記に記載しています。

被害額が1500万の場合

被害額/1500万
年収
還付額
報酬額
1,000万
約315万
63万
※還付額の20%
750万
約200万
40万
※還付額の20%
500万
約110万
40万
※還付額の20%

被害額が1000万の場合

被害額/1000万
年収
還付額
報酬額
1,000万
約315万
63万
※還付額の20%
750万
約200万
40万
※還付額の20%
500万
約110万
40万
※還付額の20%

被害額が500万の場合

被害額/500万
年収
還付額
報酬額
1,000万
約315万
63万
※還付額の20%
750万
約200万
40万
※還付額の20%
500万
約110万
40万
※還付額の20%

還付の可能性を無料で
診断いたします

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